手数料そのものは少額にとどまる

原付の廃車手続きは、市区町村役場の窓口で無料でおこなえます。軽二輪と小型二輪は運輸支局や自動車検査登録事務所でおこない、申請書や用紙代として数百円程度の実費がかかる場合があります。新しくナンバーを取り直す予定がなければ、登録抹消だけの手続きで済むため、実費は少額に収まるでしょう。

代行を依頼するときの費用相場

役所や運輸支局へ行く時間が取れない場合は、行政書士や買取業者に代行を頼みましょう。代行費用は3,000～10,000円程度が一般的で、廃車証明書の取得や自賠責保険の解約、名義変更まで含まれることもあります。買取業者に売却する場合は、廃車代行が無料に含まれることが多いため、売却と廃車をまとめて進めると費用を抑えやすくなります。

車両の処分費用と手続き費用は別物

登録抹消の手数料とは別に、車両そのものを処分する費用がかかります。リサイクルマークの付いた車両は、メーカー指定の引取場所へ持ち込めばリサイクル料金がかかりません。マークのない古い車両や、一般の産業廃棄物業者・レッカー手配を利用する場合は、3,000～10,000円程度かかることがあります。状態によっては買取で金額が付くため、処分にかける費用と買取額を見比べて判断しましょう。

登録番号の返納と書類の発行

廃車手続きが終わると、ナンバープレートを返納し、原付なら廃車申告受付書、軽二輪・小型二輪なら自動車検査証返納証明書が交付されます。これらの証明書は、自賠責保険の解約や軽自動車税の還付申請、名義変更などで必要になる大切な書類です。後日必要になるため、廃車が済んでからも数年は手元で保管しておきましょう。

軽自動車税が止まるタイミング

軽自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に課税されます。3月31日までに廃車手続きを終えれば、翌年度は課税の対象から外れ、5月以降の請求も届かなくなります。年度の途中で廃車しても、原則として月割の還付は受けられないため、費用の面では3月末までに手続きを終わらせておきましょう。

自賠責保険の解約と返戻金

自賠責保険は、廃車手続きが終わった時点で残りの期間が1か月以上あれば解約できます。解約には、廃車証明書または自動車検査証返納証明書、自賠責保険証書、印鑑、本人確認書類を、保険会社の窓口や郵送で提出します。返戻金は残りの期間に応じて振り込まれ、期間が長く残っているほど戻る金額も大きくなります。

自動車重量税の還付制度

車検の残っている小型二輪を廃車する場合は、自動車重量税の還付制度を利用できます。永久抹消登録をすると、残っている車検の月数に応じて重量税の一部が戻ってきます。還付の申請は廃車の申請と同時に進められるため、別の窓口であらためて手続きする手間はかかりません。

原付の手続き窓口

原付バイクの廃車手続きは、ナンバープレートを発行した市区町村役場で受け付けています。標識交付証明書、ナンバープレート、本人確認書類、印鑑を持参し、廃車申告書に必要事項を記入します。所要時間は30分から1時間ほどで、廃車申告受付書をその日のうちに交付する自治体が多くなっています。

軽二輪の手続き窓口

軽二輪の窓口は、運輸支局または自動車検査登録事務所です。軽自動車届出済証、ナンバープレート、本人確認書類、印鑑、軽自動車届出済証返納届出書を提出します。手続きを終えると自動車検査証返納証明書が交付されます。

小型二輪の手続き窓口

小型二輪も、窓口は運輸支局または自動車検査登録事務所です。自動車検査証（車検証）、ナンバープレート、本人確認書類、印鑑、自動車検査証返納届出書を提出し、永久抹消登録か一時抹消登録かを選びます。永久抹消は再登録ができず、一時抹消はあとから再登録できるため、車両を売却・譲渡する予定がある場合は一時抹消を選択しましょう。

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